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建設業許可 要件 その① | 香川県三木町の行政書士 いもと

建設業許可 要件 その①

建設業の許可を受けるためにはいくつかの要件があります。

  • 経理管理責任者がいること
  • 専任技術者がいること
  • 誠実性があること
  • 財産、金銭の信用があること
  • 欠落要件がないこと

この要件をクリアしている事が必要となります。以下、詳しく説明していきます

要件①経営管理責任者がいること

建設業許可を申請するには、過去に建設業での経営経験がある人が経営管理責任者とならなければなりません。

法人の会社であれば、常勤の役員のうち一人が、個人の場合は事業主か支配人のどちらか経理管理責任者となります。

経理管理責任者になれる要件は、過去に建設業を営んでいる法人での役員や支配人、支店長、営業所長としての経験。又は個人事業主としての経営経験があることが必要となります。

  • 許可を受けようとする建設業の経営経験なら5年以上
  • 許可を受けようとする建設業以外の経営経験なら6年以上

が必要です。他にも経営業務を補佐した経験が6年以上でも可能です。(補佐とは副支店長や営業次長など)

※補佐経験の場合は許可を取ろうとする建設業のみ有効です。

※令和2年10月~法改正により変わります。詳しくはこちら

要件②専任技術者がいること

他にも専任技術者が必要です。

許可を受けようとする建設工事についての専門的知識が必要となりますので、各営業所に一定の資格又は経験を有した技術者を専任で配置しなければなりません。

※専任とは?→その営業所に常勤して専らその職務に従事すること

専任と認められないパターン

  • 技術者の住所が営業所から遠く、勤務不可能であることが明らかな場合
  • 他の営業所ですでに専任で雇われている場合
  • 建築士事務所を管理する建築士など特定の事務所で専任を要する事とされている場合
  • 他に個人経営を行っている者や、他の法人で常勤役員などをしている場合

専任技術者と認められるには(一般建設業許可の場合で説明します)

  • 一定の国家資格を有する者
  • 許可を受けようとする建設業工事に対しての実務経験を要する事 注①

 注①→実務経験の計算方法

  • 高校で指定学科を学び卒業した + 5年以上の経験
  • 大学、短大、専門学校で指定学科を学び卒業した + 3年以上の経験
  • 10年以上の実務経験
  • その他、同等以上の知識、技術、技能を有すると認められた者

これらを証明できれば専任技術者となることが出来ます。

場合によっては、経営管責任者と専任技術者を兼任することも可能です。

その②に続きます

書いた人

香川県三木町 行政書士事務所いもと

代表行政書士 井本 祐子

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