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建設業許可 要件 その② | 香川県三木町 行政書士事務所 いもと

建設業許可 要件 その②

建設業の許可を受けるための要件を説明しています

(※ この記事は香川県知事の許可をうけることをメインとして書いています、大臣許可や県外の要件とは内容に若干の相違があることをご了承ください)

前回のその①からの続きです。

前回はこちら→https://miki-imoto.com/2019/07/03/post-817/

要件③誠実性があること

法人の場合は、当該法人、非常勤役員を含む役員等、施行令第3条のに規定する使用人が、個人の場合は本人、支配人、施行令第3条に規定する使用人が請負契約に関して「不正」または「不誠実」な行為をするおそれが明らかな者でないこと

  ※施行令第3条に規定する使用人とは?→支店長や営業所長など

◇「不正な行為」とは?

請負契約の締結又は履行の際に詐欺、脅迫、横領等の法律違反をする行為

◇「不誠実な行為」とは?

工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担について契約に違反する行為

例:

・建築法や宅建法等の規定により不正又は不誠実な行いをしたとして免許等の取消処分を受け、その最終処分から5年を経過しない者

・暴力団の構成員である又は暴力団による実質的な経営の支配を受けている者

などの場合、誠実性がないものと判断され許可が受けられません。

要件④財産的基礎または金銭的信用

・一般建設業許可をうける場合

500万円以上の資金調達能力(残高証明書、融資証明書など)

・特定建設業許可をうける場合

欠損の額が資本金額の20%を超えていないこと、流動比率75%以上、資本金2,000万円以上かつ自己資本4,000万円以上のすべてに適合していること

要件⑤欠格要件に該当しないこと

◇許可申請書や添付書類の重要な事項について虚偽申請がある場合や、重大な事実の記載がされていない場合

◇申請者が次のいずれかに該当する場合

  • 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者
  • 不正の手段により許可を受けたこと、又は営業停止処分に違反したこと等によりその許可を取り消さ れて5年を経過しない者
  • 許可の取消処分を免れるために廃業の届出を行い、その届出の日から5年を経過しない者
  • 許可の取消処分を免れるための廃業の届出を行った事業者について、許可の取消処分に係る聴聞の通 知の前60日以内に当該法人の役員等又は個人の使用人であった者で、当該届出の日から5年を経過 しない者•営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
  • 営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者
  • 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日か ら5年を経過しない者
  • 建設業法、又は一定の法令の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその 刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  • 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人(法人である場合において は、その役員)
  • 役員等が暴力団員等に該当する場合
  • 役員等が暴力団員等に該当する場合

許可に必要な条件の経営管理責任者や専任技術者がクリアできたとしても、誠実性や欠格要件に該当してしまった場合は許可を受けることは出来ません。

傷害などで罰金刑を受けたのに、すっかり忘れていた等で重要な事項の記載をしないまま申請をしてしまうと、虚偽記載として取消処分され、その会社や取締役は5年の間、建設業許可が受けれないことになりますので注意してください。

香川県三木町 行政書士事務所 いもと

行政書士 井本 祐子 090-4794-9467

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