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農泊事業とは 香川県 三木町 高松市 さぬき市 徳島県 | 香川県三木町の行政書士 いもと

農泊事業とは

農泊とはなにか

農泊は2018年に「農林水産業・地域活力創造プラン」で人口減少社会における農山漁村の活性化に向けて展開する施策として農泊が位置づけられました。

2017年から農山漁村における所得の向上や雇用拡大を目的に、農山漁村振興交付金の交付対象事業として農泊推進対策が実施され2019年4月末までに428地域が採択されています。

農泊を一言でいうと、「利用者が農山漁村に宿泊し、滞在中に地域資源を活用した食事や体験を楽しむ旅行」のことをいい、現在の農泊には「農家民宿」と「農家民泊」や「既存の宿泊施設+農家レストラン」「既存の宿泊施設+体験プログラム」も農泊と呼ばれています。

宿泊施設の分類

簡易宿所  

一般事業者(農林漁業者含む)が旅館業法(簡易宿泊)に基づき 居宅等で宿泊料を受けて宿泊させるもの。ここで言う農家民泊

民泊

一般事業者(農林漁業者含む)が住宅宿泊事業法に基づき、現に人の生活の本拠として使用している家屋等で宿泊料を受けて人を宿泊させるもの

農家民宿

旅館業法や住宅宿泊事業法に基づかず、宿泊料を徴収せず体験料等で人を宿泊させるもの

旅館ホテル

旅館業法(旅館・ホテル営業)に基づき、施設を設け、宿泊料を受けて人を宿泊させるもの

農山漁村振興交付金の概要・採択要件

農泊推進対策を行うためには、地域の関係者が協力し観光客を呼び込む効果的な戦略や計画が必要である。地域においては中心的な役割を担う団体が必要。そのため以下の要件が定められています。

  1. 農泊実施地域に、地域内の協議・調整の場としての「地域協議会」を設立すること
  2. 農泊の取り組みの中核的な役割を担う法人を構成員に位置付けること
  3. 農泊プランにおいて、農泊実施地域において何らかの「宿泊」「食事」「体験」を提供できる形をそなえていること

注:農泊を行うためには法人でなければならないわけではありません。法人化はあくまでも農山漁村振興交付金の採択を受けるための要件です。

書いた人

香川県三木町 行政書士事務所いもと

代表行政書士 井本 祐子

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