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相続人に行方不明者や未成年、認知症の方がいる場合。 | 香川県三木町の行政書士 いもと

相続人に行方不明者や未成年、認知症の方がいる場合

こんにちはー。香川県三木町で行政書士とカウンセラーをしています。「いもと」と申します。

今回は法定相続人の中に行方不明者がいたり、認知症の方や未成年の方が含まれている場合の相続の進め方について書いています。

遺産分割協議を行う場合は、相続人全員の同意が必要となりますが、

今日は相続人に行方不明者や認知症の方など、本人が遺産分割に合意ができない場合にどうすれば良いのかを記事にしようと思います。

遺産分割協議をする場合は、基本的に相続人全員の合意が必要となります。しかし、理由があって全員の同意が得られない場合は別の手続きをする事により、相続を続けことが出来ます。

①相続人に行方不明者がいる場合。
相続人に行方不明者がいる場合や、連絡が取れない人がいる場合は、家庭裁判所に不在者財産管理人を選出してもらう必要があります。
不在者財産管理人は、行方の分からない人の代わりに財産を管理をします。
管理は行方不明者が見つかるか、亡くなるまで続きます。
不在者財産管理人は、相続人と利害関係がない人や弁護士などが選任されます。不在者財産管理者の選任にあたっては、管理費用が発生しますので、手続きの際はご確認下さい。
また、行方不明者が生きているがどうかもわからない場合は、失踪宣告を受けて法律上の死亡の手続きを取ることもできます。しかし、宣告が出るまでに時間がかかる面と、行方不明者が生きて現れた場合は相続分の返金や手続きなどが必要になるので、よく考えて選択して下さい。

②相続人に認知症の方がいる場合
認知症の方が相続人になっている場合は、その方は遺産分割協議に合意が出来る状態ではないので、後見人をつける必要があります。後見人がいない状態では遺産分割をすることはできません。

後見人も家庭裁判所にて選任されますので、家庭裁判所に申し立てを行います。(後見人の候補者を申し出ることは可能ですが、親族等の利害関係がある場合は弁護士や司法書士、行政書士などが選任されます。)

後見人は一度選任されると、症状が改善しない限り解除することは出来ません。後見人には弁護士や司法書士、行政書士が就くことが多いです。後見人への報酬も発生します。

③相続人に未成年がいる場合
相続人に未成年がいる場合は、未成年の代理人が必要となります。
もしも、未成年が相続人となっていて、その未成年の子の親のどちらかが、相続人となっていない場合は、相続人となっていない方の親が代理人となる事が可能です。
ただし、相続人する未成年が一人以上いる場合は、双方の代理人を兼任する事は出来ません。

相続人の中に、未成年の子と未成年の子供の保護者が皆さん含まれている場合や、上記のように未成年の子供が一人以上いる場合は代理人を選任しなければなりません。(子供が複数いる場合は、各未成年一人に対して一人の代理人が必要です。)

代理人の選出は家庭裁判所に申し立てる事になります。代理人には、相続人ではない親族や弁護士や司法書士、行政書士などが選任されることになります。(申し立ての時に、候補者を上げることが出来ます)

このような場合、遺産分割や相続の手続きにかなりの時間と手間がかかってしまうことになります。このような場合でも正式な遺言書があれば、スムーズに相続手続きに移ることが出来ます。
自分の亡き後が心配な方、両親のどちらかが亡くなった後が心配な方は一度ご相談下さい。

書いた人

行政書士  井本祐子 

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