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建設業法の改正で何がかわる? | 香川県三木町 行政書士事務所 いもと

建設業法の改正で何が変わる?

2019年6月に建設業法の改正がありました。(施工:令和2年10月~)

それにともない、今後の建設業許可申請や変更届けが今までと変わります。

まず変更点①社会保険の加入

社会保険に加入していることが許可の条件になりました。いままでは未加入業者だったとしても建設業許可が下りていましたが、今後は保険に加入していることが必要です。といいましても、保険適用事業者はすでに保険加入済みと思いますので心配いらないのではないかと思います。

※社会保険加入義務のない会社、個人は除きます。

変更点②経営管理責任者の配置規定の見直し

現行では「建設業の経営業務に関して5年以上の経験者」が役員(個人の場合は事業主)のうち1名以上常勤していることが許可要件になっていますが、

新しい建設業法では、(国土交通省ホームページから引用)

建設業に係る経営業務の管理を担当する常勤の役員として、(1)~(3)のいずれかの者を置くこと。
(1)建設業の経営に関する経験を5年以上※有している者(=従来の「経営業務の管理責任者」と同じ)
※5年以上・・・申請しようとする許可と同業種の経験の場合5年以上、他業種の経験の場合や同業種であっても補佐経験の場合は6年以上
(2)建設業管理職の経験を通算して5年以上有している者
ただし、役員の補助者※相応の地位に配置することが必要
※補助者・・・建設業の経営業務の補佐経験者等で役員を補助する者
(3)建設業以外の業種(=飲食業や運送業等)の経営に関する経験を5年以上有している者
ただし、役員の補助者※相応の地位に配置することが必要
※補助者・・・建設業の経営業務の補佐経験者等で役員を補助する者

となっています。まだ現在では(案)の状態ですが、事業者本人か補助者とする方が建設業の経営や管理職を5年以上、その他職種の経営を5年以上経験していることが必要となりそうです。

結果として、少し幅は広がったとは思いますが、簡単にとれるようになった訳ではなさそうです。

変更点③許可の承継、相続について

事業の譲渡、合併、分割や相続に対して円滑な事業承継が可能になります。

今までは事業の譲渡、合併、分割や相続があった場合、元の会社(個人も含む)の建設業許可を引き継ぐことはできず、譲り受ける側は合併や譲渡後に新規で許可申請をしていました。

今後は譲渡、合併、分割をする場合、当事者同士であらかじめ都道府県知事や国土交通大臣に許可の申請をすることが可能になります。

相続の場合、許可を受けていた当事者が亡くなった後、跡継ぎがそのまま承継することは出来ませんでしたが、被相続人の死亡後30日以内であれば相続人が許可申請することによって事業を引き継ぐことができるようになりました。

※個人事業主の許可から法人会社への許可の引き継ぎはできません。ご注意ください。

書いた人

香川県三木町 行政書士事務所いもと

代表行政書士 井本 祐子

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