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養育費の差し押さえ? | 香川県三木町の行政書士 いもと

養育費の差し押さえ?

民事執行法の改正

2020年4月、民事執行法が改正されました。

民事執行法は簡単にいうと「差し押さえ」について書かれた法律のことです。

この法律が養育費と何の関係があるかといいますと、今までは養育費を払ってもらえず強制執行を裁判所に求めた場合、相手の勤務先や銀行口座はこちらが調べて提出しなければなりませんでした。

これはすごくハードルが高く、相手が住所が勤務先を変えたり、現在の銀行から財産を他の銀行に移した場合は特定するのが難しく、養育費を支払ってもらえないことも多くありました。

しかし、今回の法改正で「第三者からの情報取得手続き」ができるようになり、裁判所で「財産開示手続き」をして銀行口座の預金を調べたり、勤務先の情報も得ることができます。

※全ての養育費の請求で使えるわけではありません。

第三者からの情報取得手続き

第三者からの情報取得手続きを使うと、預金口座の確認や勤務先の確認、不動産や株式などの参照が可能です

預貯金は金融機関に情報を出してもらうので、各銀行の支店ごとに情報請求が必要になりますが使える制度になっているとおもいます。

勤務先については、市町村や日本年金機構に情報を照会してもらいます。※勤務先については相手の財産を調べてもないとき、分からないときに照会ができます。

相手の不動産や株式も調べることができるようになりますし、財産を隠していた場合の罰則も強化され刑事罰がかされることになりましたので、養育費の回収をしやすくなったのではないかと思います。

最後に、裁判所にて強制執行を行う場合は、調停証書や審判書、和解調書、判決書、公正証書離婚行儀書で養育費の取り決めをしていることが必要です。

今回の法改正で養育費の不払いが格段に減ることを祈っています。

書いた人

香川県三木町 行政書士事務所いもと

代表行政書士 井本 祐子

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