離婚の種類、調停のメリットデメリット

離婚を考えたとき、ほとんどの人は協議離婚として離婚届けを提出して離婚を終えます。

しかし協議離婚が上手くいかなかったときはどうなるのでしょう?

この記事では離婚の種類や調停のメリットやデメリットについてお話しします。

協議離婚

一般的には協議離婚が多く、協議離婚は夫婦による話し合いで離婚が決まります。

離婚の際には、親権や養育費、財産分与、場合によっては慰謝料の額や支払い方法などを双方で話し合います。合意にいたれば、離婚届を提出し離婚の成立となります。

この時に話し合った内容は離婚協議書として残しておくのがベストです、可能であれば公正証書として残しておいた方が養育費を払ってくれなくなった時などに早い段階で強制執行が可能になります。

最近できた民間会社の養育費請求の代行手続きもスムーズに出来るそうです。

協議離婚の場合、取り決め事項を口約束などで済ませてしまいがちですが、後々のことを考えれば公正証書の作成はマストと言えるでしょう。

また、離婚に関して双方の話し合いではまとまらない場合、家庭裁判所に調停を申し立てることが出来ます。

夫婦それぞれの言い分をもとに、調停委員が双方の合意点を探り解決策を提示します。直接に夫婦が話し合うのではなく調停委員を通じてやりとりを行います。

調停離婚

調停では、離婚をするかしないかの他にも親権者はどちらにするか、養育費の金額、財産分与や慰謝料についても話し合うことが出来ます。

頻度は一ヶ月に一回程度、数回に渡って行われます。

双方が納得する内容になれば調停離婚が成立し、調停証書が作成されます。

調停成立日から10日以内に、夫婦の本籍地または住所地の役所に離婚届と調停証書を持参することによって調停離婚となります。

この調停証書には法的効力があり、決定した内容が守られていない場合に、家庭裁判所の書記官に連絡すると「履行勧告」をしてくれます。また、期限を決めて履行を促す「履行命令」も出してもらえます。それでも支払いが無い場合には差押えなどの強制執行も可能です。

双方の合意に至らない場合や、調停に相手が出頭しない場合は調停は不成立となり、その場合は調停にかわる審判(審判離婚)や裁判離婚で決着をつけることになります。

★調停のメリット

  • 第三者が間に入ってくれる
  • 配偶者とあまり顔を合わせず話し合いの場を持てる
  • 難しい手続きや弁護士に依頼しなくても良い
  • 離婚理由が自由
  • 調停で作成された調停証書に強制力がある
  • 費用が安い
  • 養育費を払ってくれなかった場合に履行勧告や履行命令が使える

★調停のデメリット

  • 月に一度程度、離婚の合意に至るまで平日に何度か仕事を休む必要がある
  • 子供を連れて行くのが難しい
  • 家庭裁判所に行く必要がある(距離や交通手段の確保)
  • 相手が出頭してくれないと調停が不成立になる(強制出頭ではない)

デメリット部分がクリア出来るようなら調停をオススメします。

裁判離婚

もしも調停が上手くいかなかったり、相手が出頭せずに不成立に場合は、裁判を申し立てることになります。(離婚の裁判は「調停前置主義」ですので、調停を行なってからでないと裁判離婚をすることは出来ません。)

裁判離婚では、協議離婚や調停離婚では問われなかった「法定離婚原因」が必要です。証拠の提出も必要となります。

裁判は夫婦の一方が訴状を提出し、原告と被告に分かれて主張したり書類や証拠を調べられたり原告、被告、証人への尋問が行われたのちに、裁判所が職権で審判を下し、強制的に離婚の成立か不成立が決まります。

審判が下されて2週間以内に異議の申し出てがなければ、確定します。離婚が成立した場合は10日以内に役所に審判書と確定証明書を提出します。

なお、訴訟の途中で裁判所から「和解勧告」を勧められることがあります。話し合いによる解決です。この時に合意できれば和解離婚の成立です。

まとめ

いかがだったでしょうか?離婚は双方の合意があればすぐに離婚が可能ですが、今後の生活や行政から受けれる支援などを吟味して離婚後の生活プランを考えてからでも遅くはありません(暴力や虐待がある場合はすぐにでも離れた方が良いです)

離婚をあせったばっかりに養育費の請求がうやむやになってしまった、なんてことがないように離婚前に考えてくださいね。

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