離婚後の財産分与~家のローンや借金について~

離婚が決まった場合、貯金や購入した車やお家、家具などはどうなるのでしょうか?

また、ローンが残っている自宅や土地、借金はどのように分けるのか不安になったことはありませんか?

財産分与には、対象となる財産とならない財産があります。基本的には共有財産が分けることができる財産です。

共有財産といってもよく分からないですよね。ここからは財産分与のついて詳しく見ていきましょう。

 まずは財産分与の根拠について

 民法の第768条に、「協議上の離婚をした者の一方は相手方に対して財産の分与を請求することができる」とあります。

この法律により財産を分けることが認められています。

財産分与は清算面と扶養面があり、清算面というの、婚姻中に夫婦で築いた財産を公平に分配し清算すること。

扶養面というのは、離婚によって生活の不安が生じる方の暮らしの保持を図るために行う財産分与です。

要するに、今まで専業主婦(主夫)やパート勤務だった相手が仕事について、きちんとした生活が送れるように必要な費用を財産分与の時に与えることです。

 財産分与の対象となる財産は

 財産分与の対象となるのは、基本的に婚姻期間中に蓄積された財産です。

逆に財産分与の対象とならない財産は、

  1. 婚姻するときに持ってきた財産
  2. 婚姻前に蓄えていた財産
  3. 婚姻前あるいは、婚姻後に自分の親族が死亡したことにより取得した相続財産など

これらは固有財産と言い、財産分与の対象から外されます。

しかし、扶養面での財産分与が必要な場合はこの固有財産や離婚後の収入から分与する場合があります。

基本的には

婚姻中に夫婦で築いてきた財産は財産分与の対象となり2分の1の割合で分与され、個人的な財産はその個人の固有財産となります。

では、夫が働いて夫名義の銀行口座に給料が振り込まれている場合は財産分与はどうなるのでしょう。

実際に働いているのは夫ですが、配偶者が専業主婦で夫の収入のみで生活している場合は、家事や育児など、家庭での貢献や助けがあったからこそ築けた財産だと考え原則として夫の収入の全てが財産分与の対象となります。

配偶者が個人事業や会社経営を営んでいる場合

こちらも財産分与の対象とされますが、この場合は家庭、仕事での貢献度によって財産分与の割合が決定されるようです。

夫婦ともに働いている場合

仕事、生活費、貯蓄においても完全に独立している場合はそれぞれが蓄えた財産は基本的には固有財産と認められます。

配偶者の退職金の財産分与

先ほど述べたように、妻が専業主婦で夫の収入のみで生計を立てていた場合、夫の収入の全ては原則、財産分与の対象となりますとお話ししましたが、退職金の場合は一概に財産分与になるとはいえません。

なぜならば、退職金は絶対に出るとは言えないからです。しかも離婚時に退職していない場合や当面退職しない場合は請求することは難しいでしょう。

しかし過去の裁判で、将来の退職金に関して財産分与の支払いが命じられた例もあります。婚姻生活の年数、退職金の支払い見込みなどを考慮されるようです。

2007年に夫の勤続30年、婚姻生活15年、退職金の支払いまでまだ5年間勤務することが見込まれる離婚した夫婦の妻側に退職金の4分の1の支払いが認められた判例がありますのでケースバイケースだと思ってください。

離婚時に退職金が出ている場合は財産分与は可能です。他にも、夫婦が共働きで完全独立型の夫婦の場合は退職金も固定資産となることが多いようです。

金銭以外のものについて

基本的に分けられるものは話し合いで分けていきます。家具や家財道具など比較的安価の物は使うか使わないかで分けることが多いようです。

高価な美術品やブランド物は鑑定してもらったり、品物をもらう側が財産分与を差し引いたりします。車も同じようにします。(車本体や保険の名義変更を忘れずに)

次に今までかけていた保険などは名義変更して各々で分けたり、解約し戻り金を分配したりもします。

株や有価証券がある場合は売却したり分けたりします。売却せずに分ける場合は時価で計算して分けます。

一番やっかいなのが自宅と土地

ローンが残ってない場合や土地がどちらかの親族の物でない場合は売却してお金を分けるのが一番簡単ですが、

土地が両親の持ち物であったりどちらかが住む場合は譲渡などを考えます。基本的に離婚での財産分与は時価で計算します。

不動産を譲渡する場合は、元々の名義人には「譲渡所得税」がかかり、受け取った側には「不動産所得税」がかかります。

名義を変更するときには(所有権移転登記)「登録免許税」がかかります。譲渡所得税は一定の条件を満たせば3,000万円の特別控除や軽減税率が受けられます。

住宅にローンが残っている場合は?

住宅ローンが残っている場合は、もう少しややこしくなります。

売却してローンが返済できれば問題ありませんが、最近ではローンの残金よりも売却価格が下回ってしまう場合が多いです。そのような場合はローンが残ってしまうことになります。

基本的に婚姻中に支払ったローンは離婚時の財産分与にはならないのでローンの残金を双方でどのように支払うかを考えなければなりません。

今後誰が住むのか、収入はどのくらいあるのか等を考慮して考えて行きます。

借金は財産分与に関係あるか

借金も一種の財産となりますので、借金やローンは財産分与として分けられます。しかし、夫婦のどちらかが作った個人的な借金は財産分与の対象にはなりません。

連帯保証人になっていた場合は財産分与とは関係なく保証人としての義務があります。

最後に

財産分与については話し合って聞めるか、決まらない場合は家庭裁判所等に調停の申し立てをして決めてもらうことになります。

住宅ローンのある自宅でご主人名義になっている場合、一般的に住宅ローンの借り換えは難しく名義人が住み続けるか売却するか、話し合いが必要です。

財産は、片方が専業主婦やパートであって収入に差がある場合でも夫婦二人の財産として認められます。

「専業主婦だったから私の財産はない」なんてことはありませんのでキチンと話しあうことをおすすめします。