相続手続きで確認することやはじめかた

こんにちは、香川県で相続・遺言専門の女性行政書士「いもと」と申します。

故人が亡くなった後、口座の解約や土地の名義変更はどうすればいいの?と悩んでいませんか。

今日は、両親や配偶者が亡くなった後、相続を始める前に確認が必要なことについてお話ししようと思います。

相続が始まってまず確認すること

遺言、財産の確認

法律が改正されて、葬儀代や入院していた費用の支払いなどについては相続人の代表の方が口座から現金を引き出すことができるようになりましたが、

実際に相続が始まった場合故人の口座や土地、建物を相続人で分けたり名義変更などをするには、何から始めたら良いのでしょうか?

まずは、遺言書があるかどうかを探すことです。故人が生前に何か言ってなかったか、エンディングノートなどを書いていないか?などを思い出して遺言書の有無を確認します。

たまに、遺言書を金庫に入れて鍵をかけたり、貸金庫に入れている方がいらっしゃいます。そうなると番号が分からずあけるのに時間がかかったり、名義変更をしないといけない場合があるので注意が必要です。

遺言書があった場合はその指示に従って相続を実行します。(自筆遺言書の場合は家庭裁判所での検認が必要です)

遺言書があれば、遺言書に財産のリストが付いていることがありますのでそれを参考にしますし、遺言書がない場合や遺言書作成からかなり時間がたっている場合は、財産(遺産)のリストアップの作業をします。

故人の口座、年金、退職金、株や証券、保険金(保険金の場合は受取人指定がありますので遺産とは少し性質が異なります)土地や建物などを調べます。

相続人の確認

相続人の確認をします。故人の戸籍(除籍)や住民票を取り寄せます。戸籍(除籍)は本人の出生から死亡までが必要となります。

本来の相続人が誰なのかを調べます。まずは配偶者の確認をします。

内縁であった場合は、残念ながら相続人にはなれません。遺言書で財産を残してもらう必要があります。

故人と養子縁組をしている子や前の配偶者との子供がいないか、認知されている子や配偶者の連れ子に養子縁組がされているかの確認などをしておきます。

相続手続きを始める

亡くなった人の銀行口座などは凍結されたり、土地や建物の名義変更ができなかったりなど、相続人を決定しなければ故人の持ち物を動かすことは出来ない状態になります。

(民法改正により、入院費や葬儀代は仮払いとして引き出すことが出来るようになっています)

遺言書がある場合は、遺言執行人が遺言書に従って相続を開始することができます。

遺言書があれば(公正証書遺言や検認された遺言書)遺言執行人が相続を開始することができ、銀行口座を解約や土地の名義変更が可能となります。

しかし、故人が遺言書を残してなかった場合は法定相続情報証明制度を利用したり、遺産分割協議書が必要です。

法定相続情報証明制度とは、相続人全員の戸籍、亡くなられた方の除籍謄本や住民票を取得し、法定相続情報一覧図を作成し、法務局に申請書と一緒に提出し作ってもらう書類です。

遺産分割協議書とは、遺産の分け方について相続人全員で話し合い納得した内容を記載したものに、全員の実印が押された書類のことを言います。

法定相続人証明制度や遺言書、遺産分割協議書で銀行や法務局での手続きが可能になります。

遺産を分けた後に他の相続人が出てきたり他の財産や土地が出てきた場合は、揉める原因になったり相続のやり直しをすることになってしまうので、しっかりと確認や準備をすることが大切です。

まとめ

遺言書は遺産を残したい人を指定したり、分け方を伝えたり相続の手続きを楽にしたり(公正証書遺言の場合)と残された人にとっては非常に助かるものです。


遺言書以外にも、エンディングノートを活用されている方もいらっしゃるようです。元気な時に相続についてや、自分が亡くなった後について考えておきましょう。

書いた人

香川県三木町 行政書士事務所いもと

代表行政書士 井本 祐子

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