建設業許可申請~必要書類~

※こちらのサイトでは建設業許可申請の知事に申請する為に必要な書類を書いています。

建築業の許可を受けるときの申請書類は?どんな書類が必要?提出はどうするの?など悩んでいませんか?

この記事では知事に出す建設業許可に必要な書類について説明しています。

1:営業所の状況を確認するための書類

①営業所の写真(提出部数3部)

  • 外観→ 建物の全体、入り口、
  • 室内→ 事務机、固定電話などと経営管理責任者、専任技術者、等が一緒に写っている物

②営業所付近の地図(提出部数3部)(2020年4月~不要の予定です)

営業所の所在地が明確に分かるもの(地図上の建物に会社名が載っていること)

※会社名の記載が無い場合は、登記名義人の使用承諾書等の書類が別途必要となります

③建物所有等の状況を確認できる書類(提出部数1部)

  • 事務所の賃貸借契約書(写し)
  • 建物登記簿謄本
  • 土地登記簿謄本
  • 登記名義人の使用承諾書(2020年4月~不要になる予定です)
  • 固定資産評価証明書
  • 複数の企業が同居している場合は、フロアの平面図
  • 集合住宅(公営住宅を除く)の場合は管理組合が発行する事務所使用の承諾書

建物の場所、名義人等によって提出する書類が変わります。

2:財産又は金銭的信用を確認するための書類(提出部数3部)

取引金融機関の預金残高証明書または融資証明書等(1ヶ月内)

3:健康保険加入状況を確認するための書類(提出部数1部)

①社会保険(健康保険、厚生年金保険)の加入の確認

  • 申請時直前の保険料の納入に係わる領収証書の写し

②雇用保険の適用等の確認(従業員が事業主のみの場合は不要)

  • 申請時直前の「労働保険概算・確定保険料申告書の写し」及びこれより申告した保険料納入に係わる「領収済通知書の写し」

4:雇用を確認するための書類(提出部数1部)

①経営管理責任者や専任技術者、令3条に規定する使用人等の雇用の確認書類

※令3条に規定する使用人は常勤性の確認書類も必要

(いずれか一つの写し)

  • 健康保険被保険者証カード
  • 健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書
  • 健康保険・厚生年金被保険者資格取得確認通知書
  • 住民税特別徴収税額の通知書・変更通知書
  • (出向者の場合は、出向先の上記書類が必要)

②個人事業主本人の場合

  • 所得税の確定申告書(控)
  • 確定申告をしていない場合は、事業開始届け(受付印のある控)

5:経験を確認するための書類(提出部数1部)

①経営業務の管理責任者の確認書類

経験期間の証明

  • 法人の役員であった経験→商業登記簿謄本、履歴事項全部証明書又は閉鎖登記簿謄本
  • 第3条に規定する使用人であった経験→過去の変更届書(写:就業期間が確認出来る物)
  • 個人事業主の場合→所得税確定申告書(写:必要年数分)

経験業種の証明

  • 過去の勤め先が建設業許可を受けていた場合→許可内容などが確認できる書類の写し
  • 許可の無い業者の場合→契約書、注文書、注文請書あるいは発注者の証明書等の写し(必要年数)

②専任技術者に関する確認の書類

国家資格の確認書類(2020年4月~の法改正で提出書類がへる予定です)

  • 資格の合格証書や資格者証(経験が必要な資格については経験の確認書類も)

実務経験の確認書類(実務経験証明書にて証明する)

  • 職場が許可業者であった場合、許可業者であることが確認できる書類
  • 許可業者では無い場合は実務経験証明書に記載された工事についての契約書、注文書、あるいは発注者の証明書等

これらが主に準備する書類となります。最後にその他必要な書類について、記載しておきますので参考にしてみてくださいね。

※その他書類

  • 会社の定款(法人の場合)
  • 直近の決算報告書(法人の場合)
  • 登記事項証明書(ないこと証明)
  • 身分証明書
  • 事業税の納付証明書(県税)
  • 株主、役員、技術者等の確認用の住民票

申請先や申請する種類等により準備する書類に差があります、これが全てではありませんのでご了承ください。

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