終活のお手伝い

終活と言われて皆さんがよく聞くのが遺言書ですが、

遺言書を作成する以外にも終活はさまざまな活動があります。

例えば、持ち物を整理したり、亡くなった後の希望や財産を書き出しておいたり、

下記に書いてあるような契約や尊厳死宣言書などを残しておくことも終活の一部です。

亡くなった後の財産の分割についての悩みや、一人暮らしのマンションや各種サービスの解約、

施設等へ移ったときの手続きなど気になることがありましたらご相談ください。

死後事務委任契約

事務委任契約って?

事務委任契約とは、独り暮らしや身近に親族がいない方が老後の生活や亡くなった後に、様々な手続きを自分の代わりにしてもらうことを契約することをいいます。

事務委任契約は遺言や任意後見等と公正証書で作成します。

死期が迫ったときに死後の事務処理を他人に委託するのが「事後事務委任契約」

病気やケガで普段していることが出来なくなったとき生活のための手続きをしてもらうことを事前に委託しておくことを

「生前事務委任契約」や「財産管理契約」と呼びます。

下記は代表的な委任契約の一例です。

  • 葬儀、火葬に関する手続き
  • 永代供養に関する手続き
  • 納骨、散骨、墓じまいに関する手続き
  • 行政機関発行の資格返納等返納手続き
  • 勤務先、企業に対する退職手続き
  • 入院、入居施設の手続き
  • 遺品整理
  • 不動産賃貸契約解除、住居引き渡し
  • 住居内の遺品整理
  • 公共サービス、各種契約の解除  
  • 老人ホームの支払いや解約  

などです。

独り暮らしなどでお困りの方はご相談ください。

尊厳死宣言書について

例えば最後の時が来たとき、病院でどのような対処を望みますか?

家族も本人を目の前にしてどうしたら良いのか凄く悩む方もいらっしゃいます。

判断をゆだねることは家族を苦しめることになるかも知れません。

自分の意思をはっきりと示すことで本人の意思で決めたことだからと家族も納得して決断できるのではないでしょうか。

私の祖父が入院して意識が不明の状態が続いたとき、胃瘻をするかしないか家族みんなで悩みました。

結果的に胃瘻の手術をする日に高熱が出て手術が出来ないまま亡くなりました。

のちに「祖父は胃瘻が嫌だったのかのしれないね」と家族で話しましたが、本人の希望は分からないままです。

最後の時に自分がどうありたいかを尊厳死宣言書や終活で決めておくことが可能です。

尊厳死宣言書は法的な拘束力はありませんが、本人の希望を意思や家族に伝える手段としては有効です。

宣言書として記載し家族や知り合いに保管してもらう方法と公正証書にする方法があります。

遺言について

遺言に日付、署名、押印があればその遺言書は法的に認められる遺言書となります。

しかし法的に認められた遺言書であれば内容はどのようなものでも良いのでしょうか。

遺言書を書く理由は人それぞれですが、相続がスムーズに進むことや相続争いが起きないことが本当の目的だといえます。

では問題を解決できる遺言書とはどのような内容なのでしょうか?目的にあった遺言書作成サポートを専門家に任せてみませんか?

自筆証書遺言サポート

  • 財産調査&財産目録作成
  • 相続人調査&相続関係説明図
  • 遺言書作成サポート
  • 遺言書保管サービス

公正証書遺言サポート

  • 財産調査&財産目録作成
  • 相続人調査&相続関係説明図
  • 遺言書案作成
  • 公証人さんとの打合せ

遺言書の最後には付言というメッセージを添えることができます、遺言書の最後に付言で想いを伝えることによって、

不必要なもめごとを回避することもできます。

また、遺言書があれば相続の時に必要な遺産分割協議書を省くことができます。

(遺産分割協議書は法定相続人全員の実印が必要)

通帳の解約や名義変更、土地や建物の名義変更等にはこの遺産分割協議書か遺言書が必要となります。

もし法定相続人の中に「実印をもらうのが大変そうかな?」「あの人が今どこにいるのか分からないかも?」

「離婚した息子が先に亡くなってしまったので息子の子供に連絡して判子を押してもらわないと!」

「出来れば一人に多く渡したいからその子だけで相続手続きが出来るようにしてあげたい。」

など遺言書が必要なケースは多くあります。

人によって遺言書の中身は変わるのが当然です。

遺言書もの内容や必要の有無について一度ご相談ください。