成年後見制度とは、認知症や障害などによって判断能力が衰えた人を支える制度です。

判断能力が衰えた人は、そのままでは法的行為等をすることができません。

遺産の相続や貯金の解約などに後見人が必要になります。

後見制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」の二つがあります。

法定後見制度

判断能力が衰えた後に家庭裁判所に申し立てて利用する制度です。

認知症などで判断能力が衰えた本人にかわって後見人が財産の管理をしたり契約を結んだりします。

後見人は基本的に家庭裁判所の判断で選ばれます。家族が後見人に決まることもありますが資産や内容によっては専門家が後見人に就任することがあります。

後見人には毎月の報酬が発生します。金額については家庭裁判所が決定します。

後見人は一度つくと、本人の判断能力が回復するか本人が死亡するまでは解除することはできません。(その間も報酬は発生し続けます)

法定後見制度には「補助」「保佐」「後見」の種類があり本人の判断能力の程度によって支援の種類が変わります。

任意後見制度

任意後見制度は、法定後見制度と違い今は元気だけど将来後見人が必要になったときのためにあらかじめ内容を決めて契約しておく制度です。

主に、お一人様などの老後や万が一の場合に頼れる人がいない人に適した制度です。

まずは元気なうちに後見人に指定する人と手伝ってもらう内容を決めて公正証書で任意後見契約を締結します。

その内容を法務局で登記します。

本人の判断能力が衰えたら家庭裁判所にて任意後見監督人を選任してもらいます。

監督人が決まったら、後見人による後見が始まります。(任意後見には監督人と後見人の二人が付くようになります)

判断能力の低下に早く気がつく為や体力の低下にも対応できるように見守り契約や財産管理等の契約もおすすめします。

任意後見契約は近くに頼れる親族がいない場合や、長期入院や認知症になった場合に頼る人がいない場合、亡くなった後のことまで頼みたい場合などの利用するのがいいと思います。