民事信託って知っていますか?(最近では家族信託とも言います)

信託と言っても銀行にお金を預けて運用するような商品ではありません。

民事信託は簡単にいうと、亡くなったり認知症になる前に自身の持っている財産や自身名義の土地や家の管理を信頼できる人に託す制度です。

家族(息子や娘)に託すのは家族信託と呼ばれています。

例えば、ご主人名義の家や土地があるとします。そこにご主人と奥さんが暮らしていた場合で、ご主人が認知症になってしまい施設に入居させようとした時、

自宅を売って施設の入居費を捻出したいとおもったとしても、本人(名義人)に判断能力がないと判断されれば自宅や土地を売買することや名義の変更をすることは出来ません。

こんな時の対策としては

  1. 生前に贈与しておく(名義を変えておく)
  2. 後見人を付ける
  3. 任意後見人の契約をしておく
  4. 家族信託の契約をしておく

のどれかになるのではないでしょうか。

どの制度を選ぶのかは家族の環境や持っている財産によって違ってきますが、遺言や事務委任契約などと組み合わせるのが良いでしょう。

民事信託の内容

民事信託は本人以外による財産管理だと思ってください。

民事信託は比較的新しい制度で、「信託法」という法律で定められています。

民事信託は本人(受託者)が病気や事故、認知症などで意識がなくなったり判断能力が衰えて契約や手続きが出来なくなったときに、本人の代わりに財産の管理を任せることができる制度です。

財産管理をする人(管理者)や管理を任す物をあらかじめ契約で決めておき、本人の判断能力が失われたときは任された人がその管理や処分を引き受けます。

ポイントは、管理者以外に受益者といって利益を受ける人も定めることができ、受託者と受益者を同一人物にして利益(売ったお金や家賃収入など)は本人(委託者)が受け取るようにしたり、奥さんに利益を渡すように契約することも可能です。

民事信託は認知症などの判断能力を喪失した際の対策としての活用が見込まれています。

民事信託が必要な訳

先ほどから話しているように、急な事故で意識を失ったり、病気で寝たきりになったり認知症で判断能力を失ってしまったら財産の管理や売買、契約などは出来なくなります。

判断能力が無くなったら本人が亡くなるまでその人の財産は触ることが出来ません。

他にも例えば夫が亡くなった時に奥さんの判断能力がないと判断された場合は、後見人を付けないと相続手続きを進めることは出来ません。

後見人は一度付いたら亡くなるまで続き、毎月の報酬も発生します。(家族が付くとは限りません)

この様なときは、遺言書と民事信託をしておくことで後見人に頼らなくても相続が可能になるのです。

民事信託は生前贈与の代わりとしても注目され始めています。

終活のひとつとしてぜひ覚えておいてください。